ソフトウェアビジネス新市場 2024年版

企業における業務システムを取り巻く状況は、個別開発のシステムが一部で残存しつつ、パッケージを中心としたソフトウェアを活用することで業務標準化／ITコスト削減、運用効率化が進められてきた。2010年代以降、アプリケーション（SaaS）からミドルウェア（PaaS）、基盤（IaaS）まで幅広い形態のクラウドサービスが普及したことで、ソフトウェアの利用形態もSaaS利用、IaaS／PaaSへのパッケージ構築、オンプレミスへのパッケージ構築など、企業のIT戦略によって多様な状況となっている。
クラウドサービス、特にSaaSについては、当初は統合コミュニケーションサービスなどのコミュニケーション／コラボレーション領域や、CRMなどの顧客接点／CX領域が先行していたが、次第に業務システム領域でもSaaS活用が普及してきた。直近では機械学習／AIなどの注目技術の機能搭載／高付加価値化や、関連するアプリケーション間でのデータや機能の連携が進み、企業がIT活用の方向性を策定する上で、SaaSの優位性が理解されるようになっている。また、ERPなど業務システムの更新がピークを迎える中、独自業務に応じたカスタマイズ、運用の柔軟性といった強みを持つパッケージを利用する企業では、パッケージの維持、SaaSへのシフトなど、選択の時期を迎えている。

2023年は“生成AI”が急速に注目された年であり、ビジネス側、ユーザー側の双方において、活用のための情報収集、検証が進み、2024年以降の本格活用が見込まれている。生成AIの活用に向けては、情報漏えいやハルシネーション、学習にかかるデータ／著作権などのリスクや課題があるものの、ソフトウェアのさらなる機能強化や高付加価値化、業務の効率化／自動化が期待される。
このような状況を踏まえ、本市場調査資料では、国内の法人向けに提供されるソフトウェア製品を対象とし、パッケージ／クラウド（SaaS／PaaS）別に分類し、それぞれの市場規模や市場占有率、主要プロダクト／ベンダーなどを総合的に調査／分析することを目的としている。また、生成AI関連技術がソフトウェアビジネスに与える影響をプロダクト別に考察することで、ビジネス全体の環境変化とITベンダーが採るべき対応策について取りまとめることを目的としている。

本市場調査資料が、法人向けITソリューション市場をビジネス領域とするITベンダーのご担当者様各位にとって必須の市場調査資料として活用いただければ幸甚である。

■調査対象製品／サービス
アプリケーション
業務システム
1．大規模企業向けERP
2．中規模企業向けERP
3．財務・会計管理
4．連結会計管理
5．EPM
6．生産管理
7．販売・在庫管理
8．BSM／購買管理★
9．EDI
10．請求書受領・請求対応管理★
11．経費精算管理
12．人事・給与管理
13．人材管理
14．勤怠管理
15．労務管理
16．電子契約管理
17．契約書審査

顧客接点／CX
1．マーケティングオートメーション（BtoC系）
2．マーケティングオートメーション（BtoB系）
3．メールマーケティング
4．CMS
5．ECサイト構築（カート型）
6．ECサイト構築（カスタマイズ型）
7．CRM（営業系）
8．CRM（コンタクトセンター系）
9．CTI／コンタクトセンタークラウド基盤
10．SMS送信基盤

アナリティクス
1．BI
2．機械学習／データ分析基盤
3．テキストマイニング

コミュニケーション／コラボレーション
1．統合コミュニケーションサービス★
2．グループウェア
3．Web会議
4．ビジネスチャット
5．ワークフロー
6．プロジェクト管理
7．ファイル共有
8．文書管理ツール／ECM
9．電子帳票（設計・出力）
10．電子帳票（運用・保存）
11．検索エンジン

ミドルウェア
1．Webデータベースサービス／ノーコード開発基盤
2．ローコード開発基盤
3．RPA
4．OCR
5．データ連携ツール（EAI／ESB／ETL／iPaaS）
6．ファイル転送
7．RDBMS
8．データウェアハウス用DB
9．運用管理
10．ITサービスマネジメント★

※上記調査対象から51品目を予定。★は昨年版からの新規／追加品目。

■調査対象企業
AI inside、Box Japan、ChatWork、Cogent Labs、DONUTS、ecbeing、freee、LINE WORKS、NTTアドバンステクノロジ、NTTテクノクロス、NTTデータNJK、NTTデータイントラマート、NTTデータ・ビズインテグラル、NTTビジネスソリューションズ、NRIセキュアテクノロジーズ、OSK、PFU、RPAテクノロジーズ、SAPジャパン、SAS Institute Japan、SCSK、SmartHR、TKC、Works Human Intelligence、ZETA、ZVC JAPAN、アイル、アシスト、アドビ、アマノ、ウイングアーク1st、ウェッブアイ、エイトレッド、エイチシーエル・ジャパン、エンバーポイント、オートメーション・エニウェア・ジャパン、オービック、オービックビジネスコンサルタント、オプロ、カシオヒューマンシステムズ、キヤノンITソリューションズ、キヤノンマーケティングジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、コクヨ、サイボウズ、シックス・アパート、シナジーマーケティング、JFEシステムズ、ジェネシスクラウドサービス、ジャストシステム、シャノン、スカラコミュニケーションズ、スマイルワークス、住友電工情報システム、セールスフォース・ジャパン、セゾンテクノロジー、チームスピリット、ディーバ、データ・アプリケーション、データX、電通総研、デンソークリエイト、テクノア、テクマトリックス、テンダ、東芝デジタルソリューションズ、日本アイ・ビー・エム、日本アバイア、日本オラクル、日本テラデータ、日本電気、日本マイクロソフト、ネオジャパン、野村総合研究所、ハートコア、パナソニックネット　ソリューションズ、日立ソリューションズ、日立製作所、ヒューマンテクノロジーズ、ピー・シー・エー、ビジネスエンジニアリング、富士フイルムビジネスイノベーション、富士通、富士通Japan、富士電機、プラスアルファ・コンサルティング、ブイキューブ、ブラビオ、ブレインパッド、マーズフラッグ、マジックソフトウェア・ジャパン、マネーフォワード、ミロク情報サービス、弥生、ユニリタ、ユーザーローカル、ラクス、楽天コミュニケーションズ、リコージャパン、リンク、ワークスアプリケーションズ、ワークデイ、他

※調査実施段階で調査対象が変更になる可能性があります。

I．総括・集計編
1．国内ソフトウェア市場の現状と将来展望
2．有望市場分析（パッケージ／クラウド）
3．カテゴリー別／品目別市場規模推移／2023年度（実績）～2028年度（予測）、パッケージ／クラウド別
4．生成AI技術がソフトウェア市場に与える影響
5．品目別市場占有率（2023年度／2024年度、パッケージ／クラウド別（データ版のみに収録）
6．主要参入ベンダー一覧（データ版のみに収録）

II．市場編
1．調査対象市場の定義／範囲
2．市場規模推移（数量／金額）：2023度～2028年度、パッケージ／クラウド別
3．ユーザー属性別市場動向（業種別、規模別）：2023年度、パッケージ／クラウド別
　※業種別：製造業／流通業／金融業／サービス業／情報通信業／その他
　※規模別：従業員100名未満／従業員100名以上300名未満／従業員300名以上1,000名未満／従業員1,000名以上
4．生成AI技術が市場に与える影響
5．市場占有率推移（数量／金額ベース）：2023年度／2024年度、パッケージ／クラウド別
6．主要ベンダーのビジネス戦略
7．主要ベンダー／プロダクト一覧

※都合により若干の品目変更を行う場合があります。

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業種別IT投資／デジタルソリューション市場 2024年版

これまで国内企業のIT投資は業務効率化や既存システムの維持、回収、運用といった守りのIT投資(ランザビジネス投資)が主体でしたが、デジタルトランスフォーメーションの浸透により攻めのIT投資(バリューアップ投資)の重要性が高まっています。ベンダーにおいてもビジネス形態の転換が急務となっています。本市場調査資料では業種別の国内IT投資動向および業種別の注目ソリューション市場の動向を調査、業種別のITトレンドを総合的に分析します。

刊行:2024年07月31日(予定)

自治体システム標準化および自治体DXの動向調査　2024年版

2021年9月の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」施行により、自治体システムの対象となる20業務については2025年度末までの標準化対応が求められています。先行事業の移行が進みつつあるガバメントクラウドについては、クラウド利用料のほか保守運用費などの経費負担が大きく、大規模自治体などで慎重姿勢もみられますが、おおむね利用の方向で検討が進んでいます。自治体DXについては、官民双方で積極的に推進されているものの、収益化が課題となりつつあります。本マルチクライアント特別調査企画ではこれらの状況を踏まえ、1,741市区町村の自治体を対象にユーザー調査を実施するとともに、自治体に強みを持つベンダーについては、自治体システムおよび自治体DXの今後のあり方について、各社の見解/分析をまとめます。

刊行:2024年03月18日

コンタクトセンター関連市場分析 2024年版

企業のコンタクトセンターはコロナ禍を経て、在宅対応や業務の効率化/自動化、顧客接点のデジタル化など、業務継続を目的とした投資が加速しています。2023年に大きな注目を浴びた生成AI関連技術はすでに、要約技術によるACW(アフターコールワーク)の効率化、FAQの整備、情報支援によるオペレーターの経験補完、従来のチャットボット、ボイスボットの品質向上など、活用先の具体化、技術の検証、実装が進んでいます。本マルチクライアント特別調査では、コンタクトセンターに関連する役務も含めた市場の動向を検証しながら、コンタクトセンターリソースの状況、業務基盤の再構築の進行状況、生成AIや関連する技術の市場へのインパクトを分析します。

刊行:2024年03月15日

2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望　市場編

コロナ禍を契機とするデジタルシフトの進展により、トップランナー企業におけるDX投資は業務プロセスの変革、プロセスの変革に伴うIT基盤の刷新、データドリブン経営に中心をシフトさせながら、一層本格的なものとなっています。DXに対する要求が高度化、多様化する中でベンダーは、ユーザー課題に沿ったDXソリューションの提供を実現するアセットベースのビジネスへの注力度を高めています。本「市場編」では、業界別のデジタルトランスフォーメーション市場や注目ソリューション市場の動向を調査し、2030年に向けたDX ビジネスの方向性を明らかにします。

刊行:2024年03月07日

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